西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会〔資料〕 開催日: 2023-03-28
について (2) 行財政改革の推進について (3) 庁舎統合について (4) 公共施設の適正配置とファシリティマネジメントについて (5) 公民連携事業の方針について (6) 総合窓口業務の向上について (7) 徴収率の向上、徴収体制の連携・強化について (8) 人材育成・職員制度
について (2) 行財政改革の推進について (3) 庁舎統合について (4) 公共施設の適正配置とファシリティマネジメントについて (5) 公民連携事業の方針について (6) 総合窓口業務の向上について (7) 徴収率の向上、徴収体制の連携・強化について (8) 人材育成・職員制度
学校選択制度の検討懇談会設置の背景、その結果と評価、学校の適正規模・適正配置との関連性、通学区域の課題について。スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの役割の違い、配置人数、不登校児童生徒の状況について。
令元・五号「新区議会でも『議会制度研究会』をつくって、議会運営がもっと区民に身近になる具体策を検討するよう求める陳情」の外三件を請願の継続審査とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山口ひろひさ 委員長 異議なしと認め、さよう決定します。
交付税制度の趣旨をゆがめ、地方の財源を政府のマイナンバーカード普及策に利用することは絶対に認めることはできません。自治体にカード利活用事業を押しつけ、カード交付率で交付税に差をつけ競争をあおるなど、あまりにも強引なやり方です。行政の毅然とした対応を求めるものです。
この議案は、日野市男女平等基本条例の一部が改正され、令和５年４月からパートナーシップ制度が導入されること等に伴い、所要の改正を行うものです。 なお、本条例は令和５年４月１日から施行するものです。ただし、第７条第２項ただし書を削る改正規定等は、公布の日から施行をするものです。 主な質疑といたしましては、シルバーピア制度の廃止について市の意図が分かる説明を求めるなどでございました。
111 ◯保険年金課長（秦 広一君） インボイスに、制度に該当される方の助成等の御質問でございますが、国民健康保険に関しましては、国の制度にのっとり運営をしております。必要であれば条例のほうを制定して、規則、要綱のほうで事務のほうを運用しておりますので、その中では、今のところインボイス制度に対応する方への支援ということは行っておりません。
また、既存の東京都の補助金の活用ですとか、指定管理者制度の導入ですとか、民間活力の積極的な活用によってもですね、財源確保に努めてまいりたいとは思っております。
ただ、国の制度の中で、通訳員の派遣ですとか、国の制度の補助等々の制度上の縛りもございますので、現状ではその形が最も適しているというふうに考えてございます。 以上でございます。
けられるんですけれども、一方で雨水貯留施設っていうのは個人宅の場合は雨水タンクということになるのかなというふうに思うんですが、それについてはですね、私も昨年の９月議会でしたでしょうか、一般質問で様々な環境保全とか防水の観点、防災の観点からとか雨水タンクの設置ということを求めていて、市からも検討していくといった答弁があったんですが、今年度の新予算に見当たらないなというふうに思っているんですけれども、早急に制度設計
本条例は、令和５年４月よりパートナーシップ制度が導入されることに伴い、施設名を変更し、また、現在の事業内容に対応したものに改正するものでございます。 新旧対照表で御説明いたします。恐れ入りますが、４ページ、５ページをお開きください。
本条例は、先ほど、正規職員の勤務時間条例の改正において説明いたしました、パートナーシップ制度の導入による休暇制度等の改正と同様の改正を会計年度任用職員についても行うものでございます。 恐れ入りますが、４ページ、５ページをお開き願います。新旧対照表にて御説明いたします。 第12条第１項第３号、結婚休暇の取得要件にパートナーシップ証明書の交付等を受ける場合を加えます。
国は、社会保障制度とその負担の在り方を検討してきましたが、制度改善と負担の在り方については先送りとなっております。国民所得に占める租税負担率と社会保障費の合計の割合である国民負担率は増加しております。物価上昇の下での国民保険料の値上げは区民生活に影響を与えることを十分踏まえた対応が求められるということを意見として付しておきます。
詳細を申しますと、現在、第２子の保育料につきましては、国の制度では、第１子が就学前の場合のみ２分の１となりまして、一方、都独自の制度によりまして、第１子が小学生以上の場合につきましても２分の１となっております。これを拡充いたしまして、都独自の制度により第２子の保育料を保護者の所得にかかわらず無償にするというふうなものでございます。
本市では、接種券送付の際にコロナワクチン接種後に生じる可能性がある副反応の情報と健康被害救済制度の案内を記載したリーフレットを同封することによりまして、制度の周知に努めております。また市ホームページには、副反応が生じた際に、看護師や保健師などの専門スタッフが対応する東京都新型コロナウイルスワクチン副反応相談センターの電話番号を案内するなど、副反応に対する相談支援についても行っております。
この案件は、コンプライアンス違反に関する９件の相談の一つとなっているとともに、内部通報制度が活用された最初の案件として、外部の弁護士、行政監察員の調査に基づく是正の勧告が出されている問題です。
17: ◯教育長（木村俊二君） 給付型奨学金制度についてお答えします。本市におきましては、国や東京都による就学支援金等の制度が充実してきたことや、高校における授業料無償化の流れを受け、大学生への支援につきましては平成17年度に、高校生への支援につきましては令和元年９月をもって廃止した経緯がございます。
その石原都政の下で、都営住宅の様々な制度が改悪されました。型別供給や使用承継など制度改悪から十数年が経過し、突出した高齢化など深刻な問題を引き起こしています。市として実態を把握し、都に改善を求める必要があると考えます。
次に周知については、在宅療養に関わる制度や相談窓口の周知のためガイドブックや動画を作成し、地域包括支援センター、図書館や市内クリニック、薬局等にも設置し、動画も含めて市ホームページでも御覧いただけるようにしております。
高度難聴の方には聴覚障害者としての補聴器購入制度がありますが、中程度以下の難聴者には購入補助制度がありません。補聴器は高くて手が出ないとか、高いので片耳だけに使っているなどの話を高齢者から伺います。全国各地で加齢性難聴への補聴器の購入補助制度の実現が求められており、都内では既に17の自治体が補聴器購入補助を行っています。